組織/民間企業/ウェアウルフ・セキュリティ・サービス

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民間軍事企業　PMC（Private Military Company) 「ウェアウルフ・セキュリティ・サービス（ＷＳＳ）」

　ウェアウルフ・セキュリティ・サービスは、旧人狼軍の上級将校たちが発起人となって設立された民間の軍事企業である。

　設立資金は退役時に支払われた退職金を資本にしており、国からは10年間の税制優遇という形で援助を受けている。また、その敷地に関しては軍縮によって不要となってしまった旧人狼軍の基地の一部を借り受けている。

　構成員は旧人狼軍の退役軍人が中心となっており、組織の構成はかつての人狼軍のスケールダウンともいえるだろう。もっとも民間の企業となったことで、かつての軍編成をもとに採算を取れるよう人員の運用と編成が見直されている。

　装備品は解体―再編された国軍から払い下げられた余剰装備を購入し使用している。これにより、訓練期間の短縮が図られ立ち上げてからまもなくして実務能力を備えるに至った。

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　主な事業内容は以下となる

• 戦闘インストラクター
  • ＷＳＳの社員による一般兵への軍事教練
• 軍事コンサルティング
  • ＷＳＳ社員による統括的な軍事コンサルティングまたは、常駐の顧問としての活動
• 治安維持活動
  • 警察力の低い地域または警察の警備能力を超える地域での治安維持活動
• ＣＡ（危険地域）に於ける警護任務
  • 被災地または戦闘地域における要人あるいは地域・建物・物品などの警護
• 後方支援業務
  • 通信設備や、電子機器など人材の育成に時間のかかる専門的な部署の運営や、装備品の整備など
• 輜重部隊の警護または、輜重部隊に代わっての輸送任務
  • 後方支援業務として自社の機動力を使い輸送困難な地域や繁忙により手の回らない地域への補給活動など
• 酒保業務の受託運営
  • 拠点や前線での酒保業務。

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　契約相手は個人から企業、ＮＧＯ団体、国家までと手広く対応し、基本的に依頼を受ければどこへでも派遣されサービスを提供する。

　また、社内規定を国際戦争法に準拠させ厳しく適用し、戦争犯罪を犯さないよう査察部（旧軍における憲兵）も設置されている。このため、他の民間軍事企業と比較すると優良企業と評される。

　巷間では“牙の戦力”とも。

　ただし、積極的な攻勢任務に関しては慎重な態度を取り続けており、そのような依頼を受けた場合は契約を結ばない。あるいは、中途でも破棄する。これは、現在の世界忍者国の情勢と世論を鑑みて、世界忍者国国民に対して平和維持のための会社であり攻撃性がないことを示す為である。

　正規軍と比較して、即応性の高さとコストパフォーマンスから昨今の混乱情勢により、注目されはじめている。

備考

　兵器所有制限を解除するため、国内法/兵器管理法が２００８１０２６付けで改訂され、監査機構としての組織/開発局/兵器生産技術管理部の業務がこれら企業まで拡張された。

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